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■ 巡回監査
毎月税理士等の会計スタッフがご訪問させて頂き、タイムリーな数字の把握を行います。
毎月のご訪問により、お客様とのコミュニケーションを密にすることで、
迅速な情報提供・問題点の共有化を行い、当事務所スタッフ全員の能力を結集し、
お客様の経営の発展のご支援をさせて頂きます。
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■ 決算シュミレーション
毎月の巡回監査により把握した会計・税務データーをもとに、決算月２〜３ヶ月前より
決算数値・納税額をシュミレーションしていきます。
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■ 節税対策
決算シュミレーションに基づき、黒字企業様に対して、各種チェックリスト等を
使用し、節税対策をご提案させて頂きます。
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■ 企業格付対策
『金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕』（改訂版）に対応した
企業格付自己診断システムを活用し、金融機関側から見た自社の
「格付けランク」と「債務者区分」（正常先・要注意先・要管理債権先等）を
把握することにより、金融機関への借入対策等をさせて頂きます。
■ ＰＤＣＡ管理
Ｐ（計画） → Ｄ（実行） → Ｃ（検証） → Ａ（対策）
のサイクルのプロセスを管理することにより、目に見えるデータとして、
進むべき方向を明確にするお手伝いをさせて頂きます。
具体的には、利益計画及び資金計画の作成を行い、実績の検討を
継続的に行うお手伝いをさせて頂きます。
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■ 法人税・消費税・所得税・相続税等、各種税務業務
個人・法人の決算業務、確定申告書の作成、消費税の申告書及び
相続税・贈与税の申告書を作成致します。また、税務署・官公庁等に対する
各種届出書の作成・提出を致します。
■ 書面添付制度 税理士法33条2の推進
書面添付制度とは、税務の専門家たる税理士が責任をもって計算し、整理した
旨を税務官庁に提出することで、税務官庁がその旨を尊重することにより、
税務行政の円滑化と簡素化を図る制度です。
税理士が書面添付を行うことで、税務調査が少なくなる、金融機関の信頼度が高くなる等
の利点があります。
■ 電子申告・電子納税の推進
弊社は、電子申告・電子納税を推進しております。
■ 相続税・贈与税申告
相続税の負担が少なくなるように、相続税のシミュレーションを行い、
円滑な財産承継が行えるように、相続税の申告を行います。
また、相続税対策として、贈与税の申告も行います。
■ 中小企業の株価計算
中小企業の事業承継で問題になる、株式の承継を株価計算を行うことにより、
対策を講じ、ご提案させて頂きます。
■ 各種資産税セミナーの開催
相続・贈与・事業承継等についての各種セミナーを開催致します。
年間を通し、お客様に有益な情報を提供すべく、各種セミナーを開催させて
頂いております。
<< 主なセミナー内容 >>
・ 本年度の税法改正セミナー
・ 決算書の見方・活かし方等、実務に即したセミナー
・ 各界のメンターの方を外部よりお招きする、創造経営セミナー
→ 詳細はこちらから
■ 相続･贈与対策
相続発生以前に、シミュレーションを行い、納税対策、節税対策、事業承継対策等
各種の対策をご提案させて頂いております。
■ 後継者教育支援
中小企業で問題となっている後継者問題を、各種教育プログラムを設け、
ご支援させて頂いております。
■ 組織再編支援（合併・分割等）
■ 社員持株会の導入支援
■ 短期・中期予算の作成支援
■ 経営計画書の作成支援
■ 実績検討会議の運営支援
■ 資金繰り管理表の作成支援
→ 詳細はこちらから
起業される皆様をご支援致します。
当社は、ワンストップサービスを心がけておりますので、起業時の様々な
問題に対して、総合的にサポートさせて頂きます。
お客様を取り巻くリスクは、ますます多様化・複雑化し、保険への関心が一段と高まっています。
当社は中立・公立な立場から、お客様のニーズに応えた質の高い”リスクコンサルティング
サービス”を提供します。
■ 生命保険の分析・診断及びご提案
<< 法人のお客様 >>
・ 現状と将来に視点を据えた最適な生命保険の設計・見直し
<< 個人のお客様 >>
・ ライフサイクル及び税法の視点からの最適な生命保険の設計・見直し
■ 損害保険活用による総合的なリスクマネジメントの支援
・ 突然の災害や人災に備えた損害保険の設計・見直し
“いかに保険を活用するのか”“本当に必要なものは何か”
それをお客様と“ともに考える”ことが大切と考えます。
■ 資産保全対策
・ お客様の大切な資産を守るスキームのご提供および運用のご支援。
■ 保有金融商品の分析
・ お客様の保有される金融資産を中立的な立場で分析を行い、最適な改善策をご提供します。
■ 相続、贈与、事業承継対策
・ 相続、贈与、事業承継資金づくりのための積立てスキームのご提供。
■ 自計化の支援
貴社の最適な環境をご提案し、導入から運用まで責任を持って、
完全にサポートさせて頂きます。
当社は、ＯＡ部門を設け、専門スタッフが常駐しておりますので、お客様
のご質問等お困りの際には、迅速に対応させて頂きます。
下記は、ソフトの一例となります。
・ 戦略財務情報支援システム （財務会計ソフト）
・ 戦略人事給与情報支援システム （給与計算ソフト）
・ 戦略販売・購買情報システム （販売管理ソフト）
・ 継続ＭＡＳシステム （ＰＤＣＡ管理ソフト）
・ 建設業用会計情報データーベース （建設業用会計・原価管理ソフト）
・ 病院・診療所用戦略財務情報システム （病院用会計ソフト）
・ 社会福祉法人会計情報データーベース （社会福祉法人用会計ソフト）
・ ＲＡＴパトロール （ネット経由の遠隔操作システム）
・ その他、各種システム
■ システム開発
弊社では、お客様との入念な打ち合わせを行いお客様の業務に見合った
システムの構築を行っております。導入後の業務改善にもカスタマイズを行い
対応させていただきます。
■ 各種講習会の開催
エクセル・ワード講習をはじめ、各種パソコン講習会を開催しております。
また、お客様のご要望により、社内講習会も個別で開催しております。
■ ホームページ作成運用支援
ＳＥＯ対策を意識した作成を行い、導入から運用までを完全にサポート
させていただきます。導入後のページ更新もサポートさせていただきます。
■ 助成金活用のご提案
助成金に関する「アンケート｣を行い、回答して頂いた方には、
「助成金等公的支援制度活用アンケート診断報告書」を作成し、将来活用の
可能性のある助成金等のご提案をさせて頂いております。
■ 助成金申請のご支援
助成金申請の必要が生じた場合、助成金申請方法のアドバイスや
ご指導をさせて頂いております。
また、業務提携している社会保険労務士等のご紹介もさせて頂いております。
<< ご活用できる主な助成金制度 >>
・ 雇用保険適用事業所が活用できる各種助成金制度
・ 中小企業経営革新計画承認企業が活用できる助成金制度
■ 専門スタッフによる借入支援
金融専門スタッフを設けて、金融機関からの資金調達のご相談、金融機関のご紹介、
借入申請書類作成等のご支援をさせて頂いております。
■ 借入相談会の開催
国民生活金融公庫のスタッフによる「こくきん相談会」を年２回（７月・１１月）当社にて
開催しておりますので、どうぞご利用ください。
<< ご利用できる主な融資制度 >>
・ 国民生活金融公庫・中小企業金融公庫の融資制度
･ 兵庫県の制度融資（中小企業融資制度）
・ ひょうご産業活性センターの融資制度
・ 兵庫県信用保証協会の保証制度
・ 中小企業経営革新計画承認企業が利用できる融資制度
公共料金（電気・下水道）は削減できないものと思い込んでいませんか。
現行契約を合理化（適正）契約へ見直しすることにより、電気・下水道の料金が
10％から20％の削減が可能です。
当社は、公共料金等の削減のコンサルティングを行い、経費削減のご提示をしています。
<< 経費削減支援の内容 >>
・ 電気料金
・ 下水道料金
・ 燃料（重油等）
・ 警備料（事務所・店舗・工場等）
・ 家賃・地代
「中小企業新事業活動促進法」に基づいて作成した「経営革新計画」が都道府県から
承認を受けると、課税の特例・助成金・融資制度等の様々な支援措置が受けられます。
当社は、「経営革新計画」の承認取得のための申請書類作成等のご支援をしており、
現在までに２１件の承認取得のご支援をしています。
<< ご活用できる支援措置 >>
・ 政府系金融機関による低利融資制度
・ 中小企業信用保険法の特例
・ 経営革新補助金
・ 税制措置（設備投資減税・留保金課税の停止措置）
・ 小企業投資育成株式会社の特例
・ ベンチャーファンドからの投資
・ 高度化融資制度
・ 「小規模企業者等設備導入資金助成法」の特例
・ 特許関係料金減免制度
・ 販路開拓コーディネイト事業
税務・リスク・ＯＡ・資産運用等に関する無料相談会を定期的に開催しております。
関与先様の従業員の方等にも、ご参加頂いております。
→ 詳細はこちらから
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