関与先様限定メニュー
書籍紹介
TV番組
TKCシステムのご紹介
金融機関の皆様へ

事務所概要

名称税理士法人 稲田会計

本社

事務所

兵庫県宍粟市山崎町船元251-4
TEL:0790-62-7277
FAX:0790-62-4352

姫路

事務所

兵庫県姫路市豊沢町135番地姫路大同生命ビル8F
TEL:079-285-0850

FAX:079-285-0717

代表者稲田 実
所属近畿税理士会
TKC全国会
セキュリティ基本方針

業務案内

TKCシステムによる自計化支援

スピーディーな月次決算体制を支援します

スピーディーな月次決算体制の構築を支援します

「会計で会社を強くする」=「自社の業績を経営者自らに把握していただく」

そのために月次決算体制の構築が不可欠と考えます。TKCシステムによる自計化を実現することで、正確な月次業績をタイムリーに把握できるようになり、素早い経営判断や次の打ち手の検討に繋げることができます。

~国税庁発表の法人の黒字割合33%、TKCシステム導入法人の黒字割合は58%~


また、TKCシステム(FXシリーズ)を導入いただくことで、定型的な仕訳情報を容易に作成したり(仕訳辞書)、ネットバンキングからの仕訳連動機能(Fintech)を有効に活用したり、さらには販売管理や給与管理等の他システムから仕訳情報を取り込むことも可能となり、経理業務が大きく効率化することが期待できます。

※経理ご担当者がシステム操作に慣れるまで、丁寧にサポートさせていただきます。

1分でわかるTKCシステム!

1分でわかるTKCシステム!


巡回監査(税務及び会計)

毎月、貴社を訪問し親身に的確に経営アドバイスを行います

毎月、貴社を訪問し親身に経営アドバイスを行います

巡回監査は、監査担当者が毎月お客様を訪問し、税務・会計処理の適正性を監査し、指導させていただきます。

正確な月次決算を行い、最新の業績を把握することで、素早い経営判断や次の打ち手の検討に繋げていただくことが可能になります。

監査では会計資料や会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。

これにより、お客様の会計帳簿の証拠力が高まり、税務署や金融機関からの信頼獲得に繋がることが期待できます。

決算事前検討

1会計年度の9か月目に、月次決算データを基にした決算利益の予測を行います。

これにより、有効な節税対策や赤字改善のシミュレーションを行い、打ち手をご提案します。

決算前検討
決算事前検討

決算申告

決算書及び税務申告書作成業務

当社が作成する決算書及び税務申告書には、「保証書」を添付します。

決算書の「保証業務」

決算書とは、言わば一年間の経営の成績表です。しかし残念なことに、その作成過程や作成ルールが不明確という理由で、金融機関は決算書を信用していないというのが現状です。

そこで当社は、月次巡回監査にこだわっています。月次決算体制を構築して、お客様へ月次業績を報告し、中小会計要領に則った経理業務をご指導、ご支援します。

その結果として、決算書の適正性を客観的に証明するために、株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」と「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」を添付することで、決算書の信頼性を担保しています。

※記帳適時性証明書及び中小会計要領について、詳しくは以下をご確認ください。

記帳適時性証明書とは?
中小会計要領とは?
決算書の「保証書」

税務申告書の「保証業務」

当社は、適正な申告と納税を信条としています。

税務署へ申告書を提出する際、当社が作成する申告書には「一定の基準を満たすものに対して、申告書の正当性を当社が証明する」という意味の書類を添付します(税理士法第33条の2、書面添付)。

書面添付により、税務署に対して税務申告の適正性をアピールでき、さらに税務調査の対象となった場合には調査着手前に税務申告に関する意見を述べる機会(意見聴取)が与えられ、結果的に実地調査が省略される場合もあります。

書面添付制度とは?

経営計画作成

税務申告書の「保証書」

TKCシステムは一気通貫、経理から経営判断まで連動します

お客様の資金繰りから見て必要な利益計画、今どうあるべきか → 短期経営計画
経営者の想い、将来どうありたいか、をカタチにする計画   → 中期経営計画


これらの計画づくりをご支援したします。
※短期経営計画については、TKC自計化システムに連動させることで、計画と実績の対比をタイムリーに行うことが出来ます!

経営計画作成
経営計画作成

相続対策

相続税及び贈与税

2015年、相続税の基礎控除額が引き下げられたことを受け、多くの方が相続税の課税対象者に該当することになりました。
また、相続税が課税されない場合でも、遺産相続、事業承継等の様々な問題が発生しているようです。
当社は創業37年目を迎えましたが、創業以来様々な相続問題の解決をお手伝いし、自信をもって担当させていただくことが可能です。
事前の相続対策から突然の相続税申告まで、相続でお悩みの方のお力になることを使命と考えておりますので、お気軽にご相談ください。
なお、気になる相続税及び贈与税の試算について、以下より簡易シミュレーションが行えます。
お気軽にご利用ください。

→さらに詳しくはこちら

相続税・贈与税シミュレーション
相続税及び贈与税

医業会計

医療機関の会計業務をご支援します。

関連会社の株式会社 経営開発センターでは、医業経営に関するトータルなソリューションを提供しております。


→経営開発センターの医業向けソリューション


→さらに詳しくはこちら

医療機関の会計業務をご支援します。

福祉会計

社会福祉法人の会計業務をご支援します。

同じく関連会社の株式会社 経営開発センターでは、社会福祉法人に関するトータルなソリューションを提供しております。


→経営開発センターの福祉法人向けソリューション


→さらに詳しくはこちら

社会福祉法人の会計業務をご支援します。